2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。
総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。
所信表明演説で政治と金の問題への言及がない理由についてお尋ねがありました。 所信表明演説では、新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障、この三つを軸に、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていくための方向性を示し、その決意を述べました。
所信において政治と金について言及がなかったのはなぜでしょうか。お答えください。 残念ながら、甘利幹事長に政治と金の疑惑が再燃しています。私たちは政倫審への出席を求めています。自民党総裁として国会での説明を指示すべきです。いかがですか。 総理、所信について、少し驚いて、あきれた箇所があります。
所信表明演説でも、改革への言及が皆無でした。総理大臣の所信表明演説で規制改革に触れなかったのは、何と一九七〇年代以来というではありませんか。 総理は、新自由主義からの脱却、成長と分配の好循環などと抽象的なキャッチフレーズを並べますが、具体的な改革パッケージは見えず、断片的に示される政策は、社会主義的で刹那的なものばかりです。 総理に質問をいたします。
ところが、総理の所信表明には、驚くことに、この大問題への言及が一言もありませんでした。これは一体どういうわけか。 日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。企業に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
総理は、先週、経済対策の策定を指示したそうですが、消費税についての言及がありません。岸田総理、コロナの影響から経済が回復するまで、消費税を減税すべきではないでしょうか。 財務省は、二〇〇二年に、日本国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。
ＰＣＲ検査の拡充について指示したことは、遅きに失したとはいえ歓迎しますが、所信も含め、具体策の言及はありません。 姿勢を変えた理由と、実施時期を含めた具体策の中身を御説明ください。 私たちの政権では、個人事業主やフリーランスなどを含む、収入が減って困っている事業者に、地域や業種を問うことなく、持続化給付金と家賃支援給付金を直ちに再給付します。
次の八月二十五日の分科会においては国会で議論することを求める意見が多数出たにもかかわらず、八月十七日はちゃんと報告があったんですけど、八月二十五日のこの場では残念ながら一切大臣からは言及ございませんでした。当日、こうやって報告の場があるにもかかわらず言及しないのは、政府自ら選任した委員の意見を軽視し、立法府に対しても不誠実であると言わざるを得ません。
なお、先般、九月三日のコロナ分科会の専門家からの提言におきましても、検査結果の確認方法として抗原定性検査の使用についても言及をされておりますが、いずれにせよ、ワクチン・検査パッケージの具体的な実施の在り方につきましては、今後、技術実証などを通じて引き続き検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○船橋大臣政務官 御指摘の九月七日の大臣の発言につきましては、十日の会見の中で大臣が申し上げておりますとおり、例えば、東京都の新規感染者数について九月六日に七月十九日以来初めて千人を切ったという事実とともに、九月六日までの十五日連続で新規感染者数が前の週の同じ曜日を下回るなど、コロナ感染者数は日々の増減があるにしても着実に減少してきているといったことを踏まえ、そういった傾向について言及をしたものでございまして
このときも、健康状態のフォローアップということは言われているんですけれども、診療するということには言及されていないんですよ。だから、私は、陽性が分かったら、担当医、主治医を決めて、もうこれは医療の配下に入るんだと、医療の管轄下に入るんだと。
○大西（健）委員 自民党の下村政調会長はロックダウン法制の整備検討に言及しておられますけれども、政府・与党が本気なら、今すぐ臨時国会を開いて、政治休戦してでも議論すべきだと思います。選挙の後では遅過ぎるというふうに思います。 これを最後に大臣に聞いて、終わりたいと思います。
総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。
今般ようやく政府案も出て、最終的な審議の場になっているわけですが、我々からすれば百点満点というわけにはまだ届きませんが、しかし、今までのように無防備な状況、状態が続くよりもよっぽどましだと思っていますし、我々が申し上げてきたことなど、質疑の中でも、例えば事前審査であるとか立入調査であるとか収用であるとか、こういったことも検討課題として認めていただくというか、言及をしていただいたということもあって、我々
法案の内容にも言及します。 政府・与党の言いなりとなり、森屋内閣委員長が強行採決を目指す重要土地利用規制法案が日本の安全保障に真に寄与する内容のものであれば、否定などするはずもありません。安全保障上重要な施設の周辺や国境離島における土地利用等の在り方についても、安全保障上の懸念を払拭する法律を得ることは重要なことです。しかし、本法案には、看過し難い問題点が多くあります。
とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。 菅総理は、途上国のワクチンへの公平なアクセスに向けても国際社会をリードしています。今月二日に開催された菅総理主催のワクチンサミットでは、議長として各国首脳たちに呼びかけ、本年の目標確保額を超えました。
また、ＰＦＩ推進委員会などにおいても適切な事後評価の必要性について言及されています。一方、会計検査院の随時報告では、ＰＦＩ方式で実施したことが実際に有利であったかなどについて事後検証を行ったものはなかったとされています。
同報告によれば、東北新社の衛星放送事業の認定を取り消さなかった対応について、行政をゆがめたとの指摘を免れず、会食等が正当化される余地は全くなく、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものであったことは明らかと認定され、繰り返された会食等が、許認可行政という性質とも相まってなれ合い意識や村意識が醸成された可能性にまで言及されていますが、総務大臣は、これらの接待により行政がゆがめられたという認識はありますか
そしてまた、経産省の関与についても言及されておりまして、改正外為法の趣旨を逸脱する目的で、不当に株主提案権の行使を制約しようとするものだというような記述もあります。 はっきりと東芝の株主への圧力に経産省が関与したということが書かれているわけでありまして、これは、経産省自らがコーポレートガバナンス・コードに反するような行為を行っていたということでありまして、強く批判されるべき行為であります。
国際社会においてこの多国間での協力関係は大変重要であるということは言うまでもありませんが、こうした国際会議、首脳会議で拉致問題の解決について言及していく、これ改めて大切なことなんだなというふうに私自身も思うところではあるのですが、ただ、日本国としてやっぱりこの拉致問題を国内的にどのように具体的に解決していくのか、これ政府の重要な方針であり、外交上に触れるということから、なかなか、先ほどの質疑の中でも
また、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議の議論にもしっかりと関与しております。同決議は、国連総会では十六年連続、国連人権理事会では十四年連続で採択されてきております。先月のＧ７外相会合においても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けたＧ７の引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得たところです。
次に、先ほどから自民党の委員の皆様方も言及をされておりますので簡単に質問したいと思いますが、軍事的な圧力を加えるかどうかはこれからでございますけれども、今どうしても米国は台湾の方に注力をしておりますけれども、やはりこのアジア大洋州というところについては引き続き米国の軍事的なプレゼンスというものは続くんだろうと思っています。 それと、もう一つの制裁が、やはり経済でございます。
というのは、この問題については、二〇一九年八月、二年前の先ほど申し上げたフランスのＧ７で、当時の安倍総理が拉致問題に言及して、Ｇ７全てから支持と理解を得たというふうに言われているわけなんです。 今年五月のＧ７の外相会合で、即時解決に向けた理解と協力を求めて、各国から賛同を得たというふうに大臣も会見でおっしゃっているわけなんですけれども、当然、何度も日本政府の立場をその場で表明してきた。
○政府参考人（井内雅明君） 御指摘の箇所は、ＩＬＯの雇用関係に関する勧告第百九十八号のうち、雇用関係の存在についての決定について言及されている部分と承知しております。 御指摘の箇所の仮訳を読み上げさせていただきます。
こういった事態を受けて、私ども日本維新の会は、先ほど外防との連合審査でも浅田議員も言及をしましたが、二十八年秋の臨時国会からこの国会に至るまで五つの国会で、五国会にわたって、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案というものを提出をし続けてきたわけであります。
○伊波洋一君 四月の日米首脳会談でも言及されたいわゆる台湾有事に関して、日米は、本年度末までに再度２プラス２を開催し、二〇一三年に策定した国家安全保障戦略を見直すなど、具体的な協力方法を確認すると言われています。 本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。